ソニー生命保険、子どもの教育資金に関する調査2023

ソニー生命保険は9日、大学生以下の子どもがいる男女に行った「子どもの教育資金に関する調査」の集計結果を公開した。

大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女1000名に、子どもの教育や教育費に関する内容について、自身の考えや状況がどの程度あてはまるかを聞いた。

「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」では、「非常にあてはまる」が16.7%、「ややあてはまる」が50.0%で、合計した「あてはまる（計）」は66.7%。教育費の多寡が子どもの学力や学歴と強く関係していると実感している親が多い。

「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」では「あてはまる（計）」は62.5%、「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」では「あてはまる（計）」は71.2%とどちらも半数を超えたが、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」では「あてはまる（計）」は39.2%と半数未満にとどまった。

「子どもの教育費の負担を重いと感じる」には、「非常にあてはまる」が25.0%、「ややあてはまる」が41.9%で、合計した「あてはまる（計）」は66.9%。子どもの就学段階別にみると、「あてはまる（計）」と回答した親の割合は、未就学児の親では56.5%、小学生の親では58.1%、中高生の親では71.4%、大学生等（予備校生・浪人生・大学生・短期大学生・専門学校生、以下同様）の親では81.3%と、子どもの就学段階が上がるほど高い。

子どもの教育費をいつまで親が負担するべきだと思うかには、「大学・短大・専門学校卒業まで」が55.7%と高く、「就職するまで」が22.6%、「大学院卒業まで」が11.0%、「高校卒業まで」が8.2%、「義務教育終了まで」が2.5%だった。

家計や教育へのコロナ禍の影響については、「子どもの教育に対する不安」では「増加（計）」（「非常に」と「やや」の合計）が77.0%、「減少（計）」が23.0%となり、コロナ禍による、子どもの教育に対する不安の高まりが見て取れる。

未就学児の親（248名）に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1000万円～1400万円位」（31.5%）と「2000万円～2400万円位」（28.6%）に多くの回答が集まり、平均予想金額は1436万円で、調査開始以来最も高い水準となった。

自分の子どもに就いてほしい職業を聞いたところ、男子の親では、1位「公務員」、2位「会社員」、3位「医師」、4位「研究者」、5位「医療関係職（医師、看護師など除く）」。女子の親では、1位「公務員」、2位「看護師」、3位「医師」、4位「会社員」、5位「教師」だった。

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