オンライン試験、6割超が不正の発覚・疑いを経験 =シェアウィズ調べ=

シェアウィズは10日、直近1年以内にオンライン試験の運営・監視・企画に携わった担当者1006人を対象に、「オンライン試験不正対策における危機感と課題」に関する実態調査を実施、その結果を発表した。

調査の結果、不正の発覚または疑いを経験した担当者は62.0％だった。主に昇進・昇格試験に携わる担当者では、41.8％が「明確な不正が発覚したことがある」と回答している。

一方、全体の91.3％が何らかの不正対策を実施しており、対策実施者の67.8％が半年に1回以上、対策を見直している。対策が広く行われる中で、リアルタイム監視などの業務負担や、人員・知識・予算の不足が課題として挙がった。

オンライン試験で不正またはその疑いが発生したことがあるかを尋ねたところ、回答は次のとおりだった（単一回答、n=1,006）。

「明確な不正が発覚したことがある」と「不正の疑いを持ったことがある」を合わせると624人、全体の62.0％だった。

主に携わる試験の種別で比較すると、昇進・昇格試験の担当者182人のうち、明確な不正の発覚を経験した人は76人、41.8％だった。

主に携わる試験	回答者数	明確な不正の発覚を経験	不正の発覚・疑いを経験（合計）
昇進・昇格試験	182人	41.8％	72.0％
資格・検定試験	187人	27.8％	74.3％
社内研修修了試験	179人	21.2％	70.9％
採用試験	245人	13.5％	51.8％
適性検査	91人	7.7％	47.3％
入学試験・学力試験	72人	20.8％	52.8％
単位認定試験・定期試験	50人	8.0％	38.0％

オンライン試験で見抜くのが難しく、警戒している不正行為を尋ねたところ、「スマートフォン・ウェアラブルデバイスなど隠しツールの利用」が32.6％で最も多く、「生成AI（ChatGPTなど）の利用」31.8％、「事前に準備したメモや資料の閲覧」26.3％と続いた（上位3つまで選択、n=1,006）。

身近なデバイスや生成AIに加え、あらかじめ用意した資料の閲覧も警戒されている。なお、この結果は担当者の警戒対象を示しており、それぞれの不正行為が実際に発生した割合ではない。

現在実施している不正対策について、「特に何も実施していない」と答えた担当者は88人（8.7％）で、918人（91.3％）が何らかの対策を実施していた（複数回答、n=1,006）。

実施している対策の上位は、「誓約書・ルールの周知」29.0％、「AIによる自動監視システム（視線、挙動、音声など）」25.9％、「顔認証・生体認証による本人確認」24.7％、「遠隔監視員によるリアルタイム監視（目視での監視）」24.2％だった。

対策を実施している918人に、見直し・アップデートの頻度を尋ねると、「1カ月に1回以上」9.8％、「2～3カ月に1回」28.0％、「半年に1回」30.0％で、合わせて67.8％が半年に1回以上見直していた。

さらに、対策実施者を不正の発覚・疑いの経験別に比較すると、次のような違いが見られた。

不正の発覚・疑いの経験	対策実施者数	半年に1回以上見直す	現在の対策で防げる自信がある
明確な不正が発覚したことがある	225人	91.6％	87.1％
不正の疑いを持ったことがある	387人	70.0％	64.3％
発覚・疑いはない	306人	47.4％	49.3％
対策実施者全体	918人	67.8％	64.9％

明確な不正の発覚を経験した担当者では、対策を頻繁に見直す割合と、現在の対策に自信を持つ割合が高い結果だった。ただし、本調査からは、不正の発覚と対策の見直しの前後関係や、個々の対策の効果までは判断できない。

対策実施者全体では、現在の対策で不正を防げる自信がない人は35.1％だった。「発覚・疑いはない」と答えた対策実施者306人に限ると、自信がない人は50.7％に上る。発覚や疑いの経験がない場合でも、現在の対策に不安を持つ担当者がいることが分かった。

オンライン試験の監視・不正対応で負担に感じる業務を尋ねたところ、次の項目が上位となった（複数回答、n=1,006）。
• リアルタイム監視：42.2％
• 不正疑い時の判定・対応（本人への確認、証拠収集など）：35.7％
• 録画の事後チェック：29.6％

試験中の監視に加え、不正が疑われた際の確認や試験後の録画チェックも負担として挙がっている。監視機能の導入だけでなく、検知後に誰が何を確認し、どう判断するかという運用の設計も課題。

現状のオンライン試験の不正対策に対して、「非常に強い危機感を感じている」は18.1％、「ある程度危機感を感じている」は55.6％で、合わせて73.7％が危機感を持っていた（単一回答、n=1,006）。

所属組織の取り組みについては、「十分である」10.9％、「ある程度十分である」40.7％で、合わせて51.6％だった。一方、「あまり十分ではない」「全く十分ではない」の合計は48.4％だった。

同じ回答者の回答を組み合わせると、危機感を持ち、かつ所属組織の取り組みが不十分だと感じている人は326人（32.4％）だった。

対策強化を進める上でのハードルは、「担当者のリソース不足」37.4％が最多で、「専門的な知識・ノウハウ不足」30.9％、「予算の制約」30.4％と続いた。「既存システムの変更・運用移行の負担」も23.2％が挙げている（複数回答、n=1,006）。

これらは担当者による評価だが、対策の選定に当たっては監視性能に加え、必要な人員や専門知識、費用、導入時の移行負担も考慮する必要があると考えられる。

オンライン試験のシステムや不正対策で魅力的だと感じる機能を尋ねたところ、上位は次のとおりだった（複数回答、n=1,006）。