中1生の塾代、約7割が「月額1万円以上3万円未満」＝じゅけラボ予備校調べ＝

じゅけラボ予備校（運営：エンライク）は16日、子どもが中学1年生で塾または予備校に通っている保護者120人を対象に実施した、「中1生の塾・予備校の費用に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、「現在通っている塾の月額費用」を聞いたところ、「2万円以上3万円未満」が約4割（36.7％）で最も多かった。次いで「1万円以上2万円未満」30.8％が多く、合わせて「月間1万円以上〜3万円未満」の家庭が約7割（67.5%）を占めた。

年間の塾代では、「20万円〜30万円未満」が22.5%で最も多く、次いで「20万未満」と「30万円〜40万円未満」が同率17.5%で多かった。

また、塾や予備校の年間費用について「わからない」と回答した保護者が9.2％おり、これは月間費用に関する不明瞭さ「6.7%」よりも高い数値で、教育費用の全体像に対する保護者の理解の不足を示している。

多くの保護者が年間の塾費用を正確に把握できていない一因として、月謝以外の費用が挙げられる。入会金、教材費、季節講習、特別講習、施設利用料などの追加経費はしばしば見落とされがちだが、年間費用に大きな影響を及ぼす。

これらの費用は、初めから明確に提示されていない場合が多く、保護者は予期せぬ出費に直面することになり、これが、年間費用に関する「わからない」という回答の多さにつながっていると考えられる。

また、「現在通っている塾や予備校のサービスに対する費用の満足度」を尋ねたところ、保護者の38.3％が「満足」と回答。「非常に満足」も8.3％で、合わせて46.6％の保護者が塾や予備校のサービスに肯定的な評価をしていることが分かった。

一方で、「どちらでもない」と答えた保護者が全体の43.3%いたことも判明。保護者が塾や予備校のサービスに明確な評価を下せない状況が浮き彫りになり、多くの保護者がサービスの質や効果、費用の正当性について確信を持てずにいることが分かった。

「不満足」と「非常に不満足」を合わせた割合は10％で、一部の保護者は塾や予備校のサービスに費用対効果を疑問視していることも分かった。

保護者に「適正だと思う塾・予備校の月額費用」を尋ねたところ、過半数（54・2％）が「1万円以上2万円未満」と回答。次いで「2万円以上3万円未満」20%が多かった。

一方、「適正だと思う月額費用と実際の費用の差」については、54.2%の保護者が支持している「1万円以上2万円未満」の価格帯を実際に支出していたのは30.8%に過ぎず、多くの保護者が理想とする価格帯と実際の支出との間に大きなギャップを感じていた。

「2万円以上3万円未満」の価格帯に関しては、実際の支出が36.7%と最も多かったにも関わらず、適正だと思われる価格としての支持は20.0%に留まっており、この価格帯での支出が多くの保護者にとって負担であること、または価格に見合ったサービスが提供されていないと感じていることを示している。

また、「適正だと思う年間費用」を聞いたところ、「20万円未満」が35.8%、「20万円〜30万円未満」が34.2%で、合わせて70%の保護者がこの価格範囲を塾や予備校の適正な年間費用だと考えていることが分かった。

その一方で、「20万円未満」の年間費用を適正と感じる保護者が35.8%に上ったものの、実際にこの価格帯で支出している保護者は17.5%に過ぎなかった。この顕著な差は、多くの保護者がより低価格で質の高い教育サービスを求めていることを示しているが、現実はその期待を満たせていないことを意味している。

また、「保護者が適正だと感じる塾の年間費用と実際の費用との差」については、対照的に、「20万円以上30万円未満」の価格帯では、適正だと考える保護者が34.2%で、実際の支出が22.5%と、適正価格と実際の支出額もボリュームゾーンとしては大きかった。

この結果は、教育サービスに対する費用対効果のバランスが、保護者にとって受け入れやすい価格帯であることを示している。

一方で、「30万円以上」の価格帯に目を向けると、特に「30万円以上40万円未満」の支出が17.5%で、適正だと思われる12.5%を上回った。さらに高価格帯では、実際の支出が適正と感じる割合よりも高い傾向が続いており、経済的に負担がかかっていることが想定される。

だが、「50万円以上60万円未満」の価格帯では、適正と感じる割合と実際の支出が同じ9.2%で、教育サービスへの高い投資意欲を示していた。

この調査は、子どもが中学1年生で塾または予備校に通っている全国の保護者を対象に、2023年12月28日にインターネットで実施した。有効回答数は120人。

調査結果の詳細

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