すららネット、「すらら」が田中学習会の自立型個別指導ブランド「GYUN」50教場で導入

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行うすららネットは20日、同社が提供する「すらら」が、九州地方最大手の学習塾・英進館の傘下で、広島県を中心に学習塾を展開する田中学習会（運営：ビーシー・イング）の自立型個別指導ブランド「GYUN（ギュン）」50教場で導入され、9月1日から本格活用が開始されると発表した。

すららネットでは、生徒が「すらら」で自ら学び、講師が学習データをもとに伴走する「自立型個別指導」を、集団指導、講師による個別指導に続く「第三の指導モデル」として学習塾に提案している。今回の導入は、田中学習会が新たに立ち上げる「GYUN」において、この指導モデルを実践するもの。

少子化による生徒数の減少や物価高騰を背景に、学習塾を取り巻く市場環境は大きく変化している。家庭の教育費負担が増す中、高額な授業料を必要とする従来型の個別指導を選択しにくい家庭も少なくない。学習塾には、高学力層だけでなく、中間層や学習に不安を抱える層、小学校低学年まで対象を広げ、多様なニーズに応える指導体制が求められている。

また、経営統合やM&Aによる業界再編が進み、グループ全体で教室運営や指導品質を標準化しながら、地域ごとの教育の強みを維持することも新たな経営課題となっている。さらに、学習内容の増加により、集団授業だけでは理科・社会などの十分な復習時間を確保することが難しくなっている。

こうした変化を背景にすららネットは、「すらら」を活用した自立型個別指導を学習塾の新たな選択肢として提案している。今回、その指導モデルを取り入れる田中学習会の新ブランド「GYUN」に、「すらら」が採用された。

すららネットは、今回の田中学習会での導入をモデルケースとして、「すらら」を活用した自立型個別指導を、集団指導、個別指導に続く「第三の指導モデル」として、同様の課題を抱える学習塾に提案していく。

AI教材の提供にとどまらず、教室運営や指導品質の標準化まで支援することで、少子化や人件費高騰などの環境変化に対応した学習塾運営を支援するという。

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