2016年12月28日
総務省予算案、学校の防災兼用Wi-Fi整備計画とプログラミング教育
総務省は26日、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」と「2017年度予算案」を公表した。
Wi-Fi整備計画では、2017年度から19年度の3年間で、約3万箇所にWi-Fi環境を整備することを目標数として設定。17年度予算案に、「公衆無線LAN環境整備支援事業」として31.9億円を計上するなど、地方公共団体におけるWi-Fi整備を支援していく。
同事業では、避難所・避難場所に指定されている学校の図書室や視聴覚室、技術・家庭室、多目的室等の特別教室、余裕教室、体育館等へのWi-Fi整備等が補助対象となる。
総務省では、「Wi-Fi環境は、災害時には避難生活などに、平時には教育やコミュニティ活動などに効果的に活用できる。各自治体におかれては、本事業も活用し、整備を加速していただきたい」としている。
この他、17年度予算案では、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業」について1.5倍に増額し、1.5億円を計上。障がい児や顕著な才能を示す子どもに対応するものを含む多種多様な教材等の開発や、プログラミング教育に関するポータルサイトの構築等を行う。
さらに、「スマートスクールプラットフォーム実証事業」として2.2億円を新規に計上。児童生徒等が使用する授業・学習系システムと、教職員が使用する校務系システムとの安全かつ効果的な情報連携方法等について文部科学省と連携しつつ実証し、データ利活用による教育の高度化、学校経営の効率化等を図るという。
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