佐賀県教委とWindowsクラスルーム協議会／1人1台タブレット推進で共同研究開始

佐賀県教育委員会とWindowsクラスルーム協議会は10日、佐賀県下の県立高校で2014年4月から1人1台の学習用PC（キーボード付きタブレット）を活用した授業が開始されるのに先立ち、「教育の情報化に係わる調査・研究」の契約を締結し、共同研究を開始したと発表した。Windowsクラスルーム協議会が教育委員会と共同研究を行うのは、初めてのこと。

佐賀県教育委員会 川崎俊広教育長（左）とWindowsクラスルーム協議会 織田浩義発起人企業代表（日本マイクロソフト）

両者は今回の共同研究において、普通教室で効果的にICTを利活用した教育を実践するにあたって想定される「環境整備」「デジタル教材開発」「教員ICT研修」「セキュリティ対策」の課題について重点的に調査・研究を2014年6月まで実施し、その成果について7月をめどに報告書にまとめる予定。

Windowsクラスルーム協議会は、ICT教育推進の支援を目的に、2013年5月に設立された団体で、日本マイクロソフトなどOS、パソコン、タブレットデバイス、デジタル教科書・教材、通信・ネットワーク、ソリューション企業45社が参加している。
教育現場におけるWindowsプラットフォーム展開を推進するとともに、児童生徒1人1台の情報端末を活用した21世紀にふさわしい教育環境の実現を目指す自治体・教育委員会を支援している。

佐賀県教育委員会では、電子黒板や学習用PC導入など、全県規模で「ICT利活用教育」に取り組んでおり、2014年4月から県立高校36校の1年生全員に1人1台Windows 8 Pro搭載の学習用PC導入を決め環境整備を進めている。

今後、学習用PC（キーボード付きタブレット）の機種選定、副教材の選定・導入、教員への配布・利用研修など4月のスタートに備える。4月から学習用PCを使った授業実施が想定される教員については、これまでに相当量の研修を積んでおり、使用について問題はないという。

佐賀県教育委員会とWindowsクラスルーム協議会参加企業

教育現場での利用イメージとしては、朝のホームルームから始まり、あらゆる教科・授業での活用から、自宅学習まで幅広い利活用を想定している。

両者は今回の取り組みを、国内の小中学校における教育情報化の重要な先進事例と位置づけ、共同研究によって蓄積される経験や、子どもたちの学力向上のためのICT利活用ノウハウを、全国の教育関係者に共有することで、教育の情報化の推進に寄与することを目指すとしている。

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