三原市と5企業・団体で「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を発足

広島県三原市とRoFReC、エムセック、シャープ、タケウチ建設、三原商栄会連合会の6団体は2日、三原地域の児童生徒と地域住民がプログラミングなどのICT/IoTを楽しく学び合い、地域の発展をめざすことを目的に、「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を発足した。

小中学生を対象としたプログラミング講座のイメージ

同協議会の発足は、総務省の「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に応募し、6月29日付けで採択の決定通知があったことによるもので、今後、市内企業や市民団体、大学などの協力を得て、プログラミング教育を行う地域の指導者 (メンター) を育成するとともに、小中学生へのプログラミング講座を実施する。

今年度の事業では、小中学生とメンターおよびそのサポーターが協力し、商店街のにぎわい創出に寄与するよう、プログラミングされたコミュニケーションロボット (シャープ製「ロボホン」) を飲食店やホテルなどの店舗に設置することで、三原発のプログラミング教育の学びのモデルを確立することをめざす。

具体的には、プログラミングを学び、小中学生にプログラミングを指導するメンターを育成する。メンターは定員20名程度で公募し、4回の研修会と小中学生への指導を通じて指導スキルを高める。それに伴い、小中学生向けの第1回の講座を、8月26日に「アクションセンターミハラ」で実施し、「ロボホン」の会話や動作のプログラミングを行う。講座は8月～12月の間に複数開催する。

さらに、プログラミングした「ロボホン」複数台を三原市内の飲食店やホテル受付などに設置して、12月中に約1週間のイベント「プログラミングワンダーランド (仮称)」を開催し、商店街への集客や回遊効果を検証する。

今回の連携において、三原市は各連携機関との調整と広報を担当、RoFReCは代表団体として、事業のプロジェクトマネジメントや講座企画、カリキュラム作成を行う。また、エムセックは三原市内のコミュニティースペース・アクションセンターミハラを拠点として、プログラミングコミュニティー (メンターおよび小中学生) の形成を支援する。シャープは「ロボホン」の技術サポートを行う。タケウチ建設は、今年度の結果を踏まえ、次年度以降の継続に向けた支援を行い、三原商栄会連合会は、協議会との地域連携を推進し、「ロボホン」を設置する店舗などの選定を行う。