日本ユニセフ、「コロナ禍で今も続く学校閉鎖」に警鐘を鳴らす最新データ発表

日本ユニセフ協会は、ユニセフ(国連児童基金)が9月16日に発表した、「失われた18カ月間の学び～コロナ禍で今も一部で続く学校閉鎖に警鐘～」という内容の最新のデータ分析を発表した。

マスクを着用し、授業に参加する子どもたち。(バングラデシュ、2021年9月12日撮影) © UNICEF_UN0519973_Mawa

それによると、新型コロナパンデミックの発生から1年半が経過した現在も、学校がほぼ完全に閉鎖されている6カ国で約7700万人の生徒が影響を受けているという。

分析によると、バングラデシュ、フィリピン、パナマは最も長く学校が閉鎖されている国々で、また、11カ国の合計1億3100万人の生徒が、対面授業の学習機会を4分の3以上失ったと推定される。

そして、世界の国々のおよそ27％で、引き続き学校の完全閉鎖または一部閉鎖が発生している。

なお、バングラデシュ政府は9月12日から国内の小・中・高校を再開し始め、パナマ政府も6月に国内の小・中・高校のハイブリッド方式による授業を再開している。

失われた18カ月間の学び、先延ばしされた可能性、そして不確かな未来に目を向けて、各国政府に一刻も早く学校を再開するよう促すため、ユニセフとパートナーは日本時間9月16日午後22時(グリニッジ標準時午後13時)から18時間にわたって、ソーシャルメディアの投稿を停止した。

学校の閉鎖は、子どもたちに目に見えない危機をもたらしている。多くの子どもたちが、教育の遅れに加えて、学校給食や定期予防接種を受けられず、社会的に孤立して不安を募らせ、虐待や暴力にさらされている。

また、学校が閉鎖されたことで、中途退学、児童労働、児童婚に至った子どももいる。多くの親は、子どものケアや学習と両立させながら仕事を続けることができないでいる。中には仕事を完全に失い、家族が貧困に陥り、経済的な危機が深刻化している人々も存在する。

遠隔学習は何百万人もの子どもたちの命綱となっているが、必要なテクノロジーを利用できるかどうかや、カリキュラムの質には、コミュニティや学区内でもばらつきがある。

これまでの経験から、学校は感染を拡大させる主要な要因ではなく、学校を開いて対面授業を行うことは可能であることが分かっている。

ユニセフは、各国政府、地方自治体、学校の運営者に対して、できるだけ早く学校を再開し、学校内でのウイルス感染を防止するために、あらゆる手段を講じるよう求めている。

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日本ユニセフ協会