学校～保護者間の連絡、デジタル化は「教員」41%、「保護者」46%＝LINEヤフー調べ＝

LINEヤフーは17日、名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教育学部の内田良教授監修のもと、全国の小中学校教員889人と、小中学生の保護者3008人の合計3897人を対象に実施した、「学校と保護者の連絡に関する実態調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、教員と保護者それぞれに、学校と保護者間の連絡手段を聞いたところ、現状、連絡時にデジタルツールを利用している割合（デジタル化率）は、教員で41%、保護者で46%と、いずれも半数以下だった。

連絡内容別にデジタル化率をみると、教員・保護者ともに、最もデジタル化率が高かったのは「遅刻欠席早退の連絡」で教員55%、保護者63%。逆に最もデジタル化率が低かったのは「面談の日程調整」で教員24%、保護者30%だった。

連絡内容別の「デジタル化希望と現状」の差分をみると、教員の各項目平均では27pt、保護者でも各項目平均19ptの差がみられ、両者とも、デジタル化の希望と現状には乖離があるといえそうだ。

教員と保護者それぞれに、「学校・保護者間の連絡で困っていること」を聞いたところ、教員で最も多かったのは「紙のプリントの場合、子どもが保護者に渡し忘れることがある」77.3%。僅差で「電話の場合、日中に保護者につながらないことがある（勤務時間外になってしまう）」77.0%が2位。3位は「保護者との連絡に時間が取られてしまう」69%。

一方、保護者で最も多かったのは「子どもがプリントを出すのを忘れることがある」で49%。次いで「電話だと日中に出られないことが多い」47%で、3位は「新しいアプリ・ツールを入れるのが面倒」34%だった。

連絡で困っていることの割合は、教員の方が全体的に高い傾向だったが、教員・保護者ともに上位2位の項目は同じで、プリントの渡し忘れや、電話がつながらない・出られないという共通の課題が見えてきた。

また、教員・保護者それぞれに、現状使用している連絡手段の数と、希望について聞いたところ、現状使用している連絡手段の数は、教員平均が3.2個、保護者平均が2.8個という結果だった。現在2つ以上の連絡手段を使用している教員・保護者のうち、「1つのアプリやツールへの統一」を希望する教員は87%、保護者は89%と高い割合だった。