FULLFACT、独自分析レポート「職場AI利用率から見る現場定着レポート 2026」公開

FULLFACTは15日、国内外の公的統計や国際機関のレポートを再分析した「職場AI利用率から見る現場定着レポート2026」を公開した。

同レポートは、AIの個人利用と職場での業務利用の違いに着目し、AI活用の現状や課題を整理したもの。JILPT（労働政策研究・研修機構）の調査結果などをもとに、AIの現場定着に向けた課題を分析している。

レポートによると、勤務先全体でAIが利用されていると回答した雇用者は12.9％だった一方、自身の業務でAIを利用している割合は8.4％、生成AI利用に限ると6.4％にとどまった。

また、総務省の調査では個人の生成AI利用経験率が26.7％となっており、個人レベルでの利用経験と職場での業務利用との間に大きな差がみられるという。

業種別では、OECDの分析で情報通信業の職場AI利用率が22.9％だったのに対し、宿泊・飲食サービス業は4.1％と、18.8ポイントの開きがあった。

一方で、今後10年以内に職場でのAI利用が進展すると考える労働者は55.6％に達し、すでにAIを利用している層では92.5％が利用拡大を予想している。

レポートでは、AIの現場定着に向けて、研修だけでなく、利用ルールや確認体制、相談窓口の整備、活用事例の蓄積などが重要だと指摘。文章作成や情報検索、議事録作成、FAQ対応、提案書作成など、日常業務で活用頻度の高い業務から導入を進めることを提案している。

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