自治体の文書・データ管理の改善、「重要」94.7％も6割が未着手=自治体DX推進協議会調べ=

自治体DX推進協議会は2日、全国の自治体を対象に実施した「令和8年度 自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」の結果を取りまとめを発表した。

シリーズ第3弾（最終回）となる本リリースでは、「データ整備への向き合い方」に焦点を当てた調査結果を公開したす。

本調査は、自治体DXガイド増刊号『ファイル管理のリアル』の発刊にあわせ、2026年6月～7月に実施したもので、41都道府県・133自治体より回答があった。

文書・データ管理の改善（業務効率化・知識継承）の重要度については、「非常に重要」64.7％、「ある程度重要」30.1％と、合わせて94.7％が重要と認識。「重要ではない」との回答は0件だった。

ファイルサーバの整理や文書管理の仕組みの見直し状況は、以下のとおり。
・必要性は感じているが、時期は未定：50.4％
・特に予定はない：10.5％
・すでに運用できている：6.8％／現在進めている：20.3％／1～3年以内に着手予定：12.0％

課題認識は9割を超えるにもかかわらず、6割（60.9％）が具体的な着手に至っていない、“総論賛成・各論停滞”の構図が明らかになった。

生成AI活用に向けた「データ整備（ファイル整理）」への向き合い方では、「重要だが、人手・時間が足りず手が回らない」が54.1％と過半数を占めた。また、外部の専門家によるサポートを「必要としている」「多少必要としている」は合わせて33.8％、「どちらともいえない」が44.4％と最多で、外部支援で何がどこまで解決できるのか、判断材料を求める自治体の姿がうかがえる。

本調査結果の概要は、2026年8月5日（水） 10:00〜11:00 のオンライン（Zoom）報告会にて発表する。

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■調査概要
・調査期間：2026年6月～7月
・調査方法：全国の自治体を対象としたWebアンケート形式
・調査対象：全国の自治体（文書管理・情報システムご担当部署）
・回答数：41都道府県・133自治体

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