企業のデジタル化、課題は「デジタルスキル格差」「IT人材不足」がトップ =Progate・ MMDLabo調べ=

ProgateとMMD研究所は16日、20歳～69歳の正社員の男女1万人を対象に実施した「企業のDXおよびデジタル課題に関する実態調査」の結果を公表した。

勤めている企業のデジタル化について聞いたところ、「デジタル化を積極的に進めている」が26.6％、「進めることを検討している」が18.8％、「推進したいが、実行に移せていない」が17.8％と合わせて63.1％が企業のデジタル化の推進を考えていて、「デジタル化は現状必要ない」が36.9％。企業規模別では、大企業は86.7％、中小企業は61.7％が企業のデジタル化の推進を考えている。

デジタル化推進への課題は、「社内のデジタルスキルに格差がある」と「デジタル化を進めるためのIT人材が不足している」が29.3％と最多、次に「デジタル化のための費用がかかる」が29.2％、「データを適切に管理できるか、情報漏洩が心配」が17.3％。

IT人材採用への課題があるかは、教育担当が79.5%、中小企業の教育担当が69.5%と過半数が課題を感じている一方、経営層は36.0%に留まった。

社員のデジタルスキルへの課題については、「課題がある」は大企業の教育担当の84.5％、中小企業が77.5％。

その内容は、「デジタルスキルを学ぶ時間を確保できない」が32.0％、「若手社員とミドル・ベテラン社員間のデジタルスキルの格差が大きい」が29.8％、「ミドル・ベテラン社員の習得意識が低い」が26.1％。

企業がデジタル化を推進する目的は、「業務効率化」が45.9％、「働き方改革の一環」が31.9％、「生産性の向上」が31.4％だった。

デジタルスキル研修は、72.6％の企業が実施・検討していて、実施は「社内のOJT」が27.2％、検討は「社員の自律学習支援型」が27.4％で最多。

研修を実施している企業の60.8％が実施して良かったと回答し、効果を実感したのは「業務効率化」、「デジタルスキルの必要性の理解」、「社員の自発的学習増加」。

最も効果があったデジタルスキル研修は、「Excel、Word、PowerPoint」が18.6％、「セキュリティ」が13.5％、「デジタルマーケティング」は10.6％だった。

同調査の期間は1月21日～1月24日。有効回答は、予備調査1万人、本調査500人。調査方法はインターネット調査で、調査対象は、予備調査が20歳～69歳の正社員の男女。本調査が、社員・部下教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員。

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