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2016年6月21日

インテリジェンスHITO総研が2025年の「労働市場の未来推計」を発表

インテリジェンスHITO総合研究所は、「労働市場の未来推計」を発表。2025年の労働力は583万人不足すると推計した。

労働力推計調査はこれまで、需要と供給を分けずに将来の就業者数予測のみを行っている場合が多数だった。今回、発表された「労働市場の未来推計」では、経済成長予測から算出した需要としての就業者数と、将来人口推計を元にした供給としての就業者数を比較。この2つのギャップを算出しているのが特徴で、2015年の経済成長率0.8%を2025年まで維持するために必要な就業者数の推計と、人口減少トレンドに伴う就業者数推計のギャップを見ている。

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2025年時点の労働力ギャップを推計すると、不足する就業者数は583万人。産業別にみると、人手が不足する見込みとなったのは「情報通信・サービス業」(-482万人)、「卸売・小売業」(-188万人)、「農林水産業・鉱業」(-57万人)、「運輸業」(-49万人)、「建設業」(-39万人)、「金融・保険・不動産業」(-31万人)、「電気・ガス・水道業」(-2万人)。一方で余剰となる見込みなのは、「政府サービス等」(+245万人)、「製造業」(+19万人)の2つだった。

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また、2025年に予測される人手不足を解消する余地があるのか、先進諸国などの状況をベンチマークとして推計。女性の労働参加をスウェーデン並みまで向上、65~69歳の労働参加を男女それぞれ60~64歳と同等の男81.1%、女66.6%まで上昇、労働力人口に占める外国人の割合を2015年の2倍にあたる2.8%まで上昇、現在年率平均0.9%伸びている労働時間1時間あたりの実質GDPを年率1.2%に伸ばすことの4つが組み合わさればおおよそ解消できる結果となった。

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