2014年7月7日
総務省/子どもにICT活用指導するため 5割以上の保護者が自身にも指導望む
総務省 情報通信政策研究所は4日、子どものICT活用について、保護者がどのように現状を認識し、どのような期待や不安を抱いているのかを明らかにした「子どものICT利活用能力に係る保護者の意識に関する調査報告書」を発表した。
調査では、小学生から高校生までの子どもを持つ保護者を対象にWebアンケートを実施。4800サンプルを抽出した。
報告書によると、パソコンやインターネットを活用できるようになることは、子どもの将来にとって必要だと考える保護者は9割を超えた。
パソコンやインターネットの使い方については、技術面・リスク面ともに、子どもより自分の方が詳しいと考える保護者が全学年を通じて多い。また、技術面よりもリスク面について自分の方が詳しいと答えた保護者が多かった。
子どもが情報通信端末を利用する際の様々なリスクについては、「個人情報の流出」「コンピュータウイルスの感染」「書込みやメールなどによる誹謗中傷」に関して不安を感じる割合が8割以上と大きかった。
子どもがICTの活用能力を獲得するために必要なこととして、家庭での適切な指導を挙げる保護者が6割以上と最も多く、学校における指導の充実を上回った。
家庭で日常的、あるいは時々子どもに対する指導を行っているとする保護者の割合は約5割。子どもが高学年になるにつれ、マナー・リスクなどに関する指導を実施する保護者の割合が高まる傾向があった。
また、子どもにICT活用に関する指導をするために、5割以上の保護者が自身への指導を望んでいることが分かった。
調査概要
調査方法:小学生~高校生までの子どもを持つ保護者を対象とするWebアンケートにより調査期間:2014年2月26日~3月3日(予備調査) / 2014年3月4日(火)~3月7日(金)
サンプル:4800サンプルを調査会社Webアンケートモニターより抽出
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