つくば市とマイクロソフト／タブレット端末活用した実証研究を開始

茨城県つくば市と日本マイクロソフトは19日、タブレット端末などICTを活用した授業の効果検証を行う実証研究協定を締結し、調印式を行った。実証研究は今月から開始し、2016年3月まで実施する予定。

実証研究では、市立春日学園、市立竹園学園竹園西小学校の2校を対象に、マイクロソフトがタブレット端末「Surface」を各校50台ずつ貸し出し、授業などでのICT活用の効果を検証する。また、各校独自の取り組みとして、春日学園では授業でマイクロソフトのデジタルノートソフト「OneNote」を活用、竹園西小学校では校務でのICT活用を検証する。

つくば市は、2015年11月に開催する「つくば市ICT教育40周年記念大会」の中で、実証研究の成果を発表するという。記念大会では、10日に、春日学園、竹園西小学校を中心とした授業公開を行い、11日に分科会、全体会を実施する。

なお、春日学園は、マイクロソフトが、世界中のICT教育を推進する学校の中から約150校選出し、支援を行うプログラム「Microsoft Showcase School 2015」に、日本から初めて参加する5校のうちの1校として選ばれている。