つくば市ほか／学校ICT教育40周年記念大会と全国首長サミット開催　

茨城県つくば市とつくば市教育委員会、つくば市学校ICT教育研究大会実行委員会は10日と11日、つくば市学校ICT教育40周年記念「21世紀の学びを変える　ICTを活用した 小中一貫教育研究大会」と「つくば市ICT教育全国首長サミット」を開催した。

つくば市ICT教育全国首長サミット

10日のサミットには、発起人の市原健一 つくば市長のほか、品川萬里 郡山市長（福島）、西川太一郎 荒川区長（東京）、市瀬直史 喬木村長（長野）、倉田哲郎 箕面市長（大阪）、横尾俊彦 多久市長（佐賀）、小松政 武雄市長（佐賀）、内山慶治 山江村長（熊本）の8人が登壇、信州大学の東原義訓教授をコーディネーターに、それぞれの自治体のICT教育推進への取り組みから提言を行った。

40年前、日本で初めて教育活動にコンピュータを導入、教育をまちづくりの重要な施策の一つと考え「教育日本一のまちつくば」を掲げて、小中一貫教育やICT活用教育に取り組んでいるつくば市。全国に先駆け、市立全小中学校をつなぐイントラネットワークの構築、児童生徒と全教職員用PCの整備、デジタル教科書等のソフトの充実に努めてきた郡山市。「情報社会への対応」「21世紀型スキルの育成」を目指し、電子黒板設置100%、小中学校1人1台タブレット端末を実現、反転学習の導入なども進める武雄市など、ICT教育を積極的に推進する自治体の取り組みが報告された。

文科省 河村生涯学習政策局長（左）と市原つくば市長

サミットの最期には、関係者が一体となって「行政と教育委員会が連携してICT教育などの教育水準の向上と魅力あるまちづくりを一体として目指す」、「子どもたちが主体的にわくわく楽しい授業を展開できるためのICTの環境整備と教員のICT活用指導力の向上を進める」、「子どもたちの確かな学力と社会に対応する力を育てるために、情報モラルをしっかり身につけたICT機器の利用を促進する」に取り組むとした『つくば宣言』を発表し、文部科学省生涯学習政策局 河村潤子局長に提言した。

「小中一貫教育研究大会」が行われた、つくば市唯一の施設一体型小中一貫校春日学園（春日小学校・春日中学校）では、タブレットや電子黒板、デジタル教科書やデジタル思考ツールなどを効果的に使った「論理的思考力」の育成への取り組みが発表され、全学年の授業公開が行われた。

タブレットで写真撮影

2年1組の図工、「わたしの『いいかんじ』をみつけてみよう」は、「あきをならべていいかんじ」と題し、いろいろな形や色の落ち葉などを、たくさん隙間なく並べて「いいかんじ」を作り、互いに見せ合うという授業。実物では最期の1パターンだけだが、タブレットで写真撮影をすることで幾つものパターンを作品として残すことができ、グループで美しいアルバムになっていた。

その他、実物投影機や電子黒板、スタディネットなど活用した授業が展開され、教師や自治体関係者など多数が熱心に参観していた。

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