OKIと中央大学、「AI・データサイエンス社会実装ラボ」を設立

沖電気工業(OKI)と中央大学は20日、AI・データサイエンスに関連する共同研究について包括連携する基本協定書を締結し、同協定に基づく初の活動として、中央大学が産官学連携の拠点を置く後楽園キャンパスに「AI・データサイエンス社会実装ラボ」(ラボ)を開設すると発表した。

同ラボでは、AI・データサイエンスに関する最先端の知識と、優秀な教授陣を持つ中央大学と、社会インフラにおける現場の実課題やデータを持つOKIの産学連携により、AIの社会実装を実現できる実践力を持ったAI人財の育成に取り組んでいくという。

なお同ラボは、中央大学が4月に設立した「AI・データサイエンスセンター」に設置するラボの第一号。

近年、5G/IoT本格普及に向けて、AI・データサイエンスを活用したさまざまな社会課題解決への期待が高まっている。この分野における技術は急速な進歩を遂げているが、実際に課題を抱えている現場(たとえば、生産工場のラインなど)への実装には至らないケースが少なくないという。

大学などの学術的なAI研究では先進の知見を有するものの、現場の課題を直接目にする機会が少なく、一方、現場の課題を熟知する企業の技術者は、AIを活用するための知識が必ずしも十分ではない。こうした問題認識にたち、学術的研究の場である中央大学にオープンイノベーションの拠点としてOKIのラボを設置することで、双方の知識(形式知)と経験(暗黙知)を融合し、AIの社会実装とAI人財の育成を加速するためのプログラムを構築。

同ラボは現場の実課題と実データをOKIから持ち込み、中央大学との混成チームにより、その解決を目指す。こうした取り組みにより、社会実装まで辿り着ける実践力を備えたAI人財を戦略的に育成。初年度はスマート工場の実現のため諸課題を解決しながらAIの汎化性能向上や少データによる学習に取り組むなど、複数のプロジェクトの実施を計画。

OKIは、AIを有効かつ安全に利用できる「AI-Ready」な会社となるべく、2019年5月にAIに関する社内環境の整備を推進する全社横断のプロジェクトを立ち上げ、2019年9月に「OKIグループAI原則」を制定。

「OKIグループAI原則」は、顧客や社会に受け入れてもらえるAI商品などを提供し、人間とAIの適切な共存を実現するという観点から、OKIグループがAIに関するすべての企業活動において指針とすべき事項をまとめたもので、AI技術やAIの性質・課題・限界を正しく理解して社会に提供できる人財育成に努めることも謳われているという。

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