JFPA、母子健康手帳でPIJINの「QR Translator」用いて10言語対応の方針を発表

日本家族計画協会（JFPA）は28日、同協会が各自治体向けに発行している母子健康手帳において、2023年度版から、PIJINが開発・運営する多言語表示サービスの「QR Translator」を用いて10言語の対応を行う方針を発表した。

2021年末の時点で、日本における在留外国人数は約276万人で、2001年末の約178万人と比較して約1.6倍に増加している。また、その出身国も多様化の傾向が見られ、日本国内での出産を経験する外国人の父母が日本語に堪能ではないケースも多く生じているという。

JFPAは、厚生労働省公表の内容に合わせて、毎年、母子健康手帳を発行。通常のものに加えて、目の不自由な人向けに点字版母子健康手帳、デイジー版母子健康手帳のほか、日本語を読み書きできない父母向けには「6か国語版母子健康手帳」を発行して、毎年、母子健康手帳本冊と同様の更新を行ってきた。

外国語への対応は、厚生労働省が2019年度に「母子健康手帳の多言語化および効果的な支援方法に関する調査研究」を実施し、10カ国語への対応方針を示したが、その後、毎年の更新義務は盛り込まれなかった。しかし、JFPAは「全国、どこでも、誰でもリプロダクティブ・ヘルスサービスを受けられる社会を実現する」ことを目指し、言語の違いによって情報弱者が生まれてしまう状況は改善しなければならないと考えていたという。

2023年度は母子健康手帳の大改定と重なったこともあり、JFPAではこのタイミングで、これまでの6カ国語から言語数を増やすことを決断。紙上で併記するよりも、見やすさ・使いやすさ・訳語の修正可否などの観点から、今回、PIJINの「QR Translator」を活用し、QRコードによって10カ国語版母子健康手帳を提供することを決定した。

「QR Translator」は、PIJINが開発・提供しているQRコードを使った多言語表示サービスで、ユーザー端末（スマホ）の設定言語が自動認識され、自動的にユーザーの使用言語に合った翻訳文を表示・音声読み上げも行う。

利用者にとっては専用アプリは必要なく、サービス提供側にとっては多くの言語で印刷物を個別に制作する必要がなくなる。また、表示される翻訳文に間違いが見つかった場合でも、クラウド上から修正を行えば、QRコードを再印刷することなく、テキストと音声の両方へ自動反映させることが可能。

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