高校での「金融教育」開始、「知っていた」親はわずか25%＝松井証券調べ＝

松井証券は、来春から「金融教育」が高校の授業に導入されることを受け、中学生か高校生の子どもがいる100人を含む全国の20～50代の男女・合計600人を対象に実施した、「金融教育に関する実態調査」の結果をまとめ2日に発表した。

それによると、現状として「自分のお金に関する知識に自信があるか」を尋ねたところ、「まったく自信がない」32.5％、「あまり自信がない」48.7％となり、全体の8割以上（81.2％）が「お金に関する知識に自信がない」という実態が明らかになった。

また、全体の約8割（77.1%）は、学校教育で「自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった」と回答した。

「資産運用状況（投資商品や資産額等）・貯蓄額・具体的な年収について、それぞれ誰に話せるか」を聞いたところ、各項目で「誰にも言えない」と回答した割合が最も多く、その割合はそれぞれ「資産運用状況」53.8%、「貯蓄額」51.2%、「具体的な年収」46.5%だった。

なお、「誰にも話せない」に次いで多かったのは、全項目で「パートナー」「母親」という結果になった。

「学校で学びたかったこと」を尋ねたところ、第1位「お金関係」71.0%、第2位「仕事関係」47.2%、第3位「人間関係」39.0%という結果になり、お金のことを学びたかったと思う人が多いことが分かった。

また、全体のうち、約8割（78.3％）が「金融知識を身に付けたい」と回答しており、身に付けたいと思ったきっかけは、「老後の生活に不安がある」「結婚してからお金がいるので」といったライフスタイルのステージをきっかけとする人が多かった。

このほか、「コロナ禍により収入が減ったから」「身近に金融詐欺にあった人がいたから」なども挙がったが、中には「子どもに正しい知識を教えたい」という回答もあった。

金融知識を身に付けるために行っていることを聞いたところ、約6割（58.3%）が「行っていることはない」と回答し、実際に行動を起こしている人は、全体の半数にも満たない（41.7%）という結果になった。

また、行動している人に「金融知識を身に付けるために費やしている時間」を尋ねたところ、平均時間は「週3.4時間」だった。

さらに、「金融知識を身に付けるために行なっていること」を聞いたところ、1位「TV、ニュース、新聞などでの情報収集」22.3％、2位「資産運用の実践」18.2％、3位「YouTubeの視聴」18.0％という結果に。

年代別にみると、40～50代は「TV、ニュース、新聞などでの情報収集」25.3%で1位となる一方で、20～30代では「YouTubeの視聴」25.4％が1位だった。

中学生・高校生の子どもがいる保護者に、「2022年度（2022年4月）から高校の授業で金融教育が実施されることを知っていたか」を尋ねたところ、「知らなかった」75.0％、「知っていた」25.0%で、ほとんどが認知していなかった。

続けて、「将来かかるお金や資産形成について、子どもと話したことがあるか」を聞いたところ、「話したことがある」という回答は36.0％だった。

さらに、「将来の資産形成や資産運用について質問されたときに、教えられる自信があるか」を尋ねたところ、「まったく自信がない」36.0％、「あまり自信がない」42.0％となり、約8割（78.0％）が「自信がない」と回答。

「とても自信がある」という回答は、10%以下（8.0％）で、自信がある人は極めて少ない結果になった。

この調査は、20代～50代の男女500人（男性 250人、女性250人）と、中学生か高校生の子どもがいる20～50代の男女100人の合計600人を対象に、9月にインターネットで実施した。

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調査結果の詳細

松井証券