2014年3月18日
博報堂/武雄市教育監「未来教育会議」で「反転授業」を語る
博報堂は、未来の社会と子ども、教育のあり方を考えるプロジェクト「未来教育会議」のキックオフ・シンポジウム&ワークショップを16日に東京の東洋大学白山キャンパスで開催した。
「子どもたちの力」をテーマに、これからの社会と教育のあり方について多面的な視点から考え、思考を深めるためのイベントで、会場には企業やNPO、教育関係者や学生など約200名が参加した。
事例報告として、佐賀県武雄市の代田昭久教育監が「地域からはじまる反転授業の革命」をテーマに講演を行った。
武雄市では全小学校でタブレット端末「KEIAN M716-PS」を配備し、5月から動画を使った反転授業などICTを活用した授業を開始する。事業費1億2000万円は市が負担し、国からの補助はないという。
この取り組みについて、「市長、首長にやる気があれば(公立でもタブレット導入が)できることをモデルとして示したかった」と代田教育監は説明し、さらに「学校の勉強についていけない子どもたちを救いたい」とデジタル端末の導入理由を語った。
動画教材を使って家で予習し、学校で協働学習する反転授業では、学校での学び合い学習が重要になるが、教師が上手にファシリテートできるかが今後の課題になると語った。
また、教育と探求社 宮地勘司代表取締役社長が「企業をテーマに探求学習」をテーマに講演した。
教育と探求社では、実社会と連動しながら「生きる力」をはぐくむ、中学・高校向けの「クエストエデュケーションプログラム」を提供。
実存する企業でのインターンシップを教室で体験学習する「企業探求」コースでは、生徒たちがインターンとしてフィールドワークやアンケート調査を行う中で、人に役立つことや問題解決の喜びを知るなど、体験による社会学習を行うことができる。
宮地社長はこのプログラムの特徴として、生徒が学ぶとともに教員も学ぶことができる点を挙げ、「先生はファシリテーター」であり、そのスキル向上がますます必要になると語った。
「未来教育会議」は、未来の社会、人、教育のあり方を、生活者、企業、学校、地域社会、NPO、行政などのステークホルダーと一緒に考え、豊かな現実を創造していくためのプロジェクト。今後、教育現場を視察する「スタディツアー」や「アクションワークショップ」などを通して、未来の教育のあり方を考える取り組みを進めていく。
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